エイサイ・コミュニケーション/学習塾 個別指導 英才個別学院

英才個別学院は、加盟金0、保証金0、生徒数20名になるまでロイヤルティ無料など、本格的個別指導塾として新しいフランチャイズモデルを提案する。家庭教師のめんどうみの良さと進学塾のノウハウを両立させ、小学生から大学受験生まで幅広い生徒に対応できる。

厳しいが定評ある加盟者研修とフォロー体制は必見。昨年のフランチャイズ新人賞FC本部。

拓人/個別指導塾 スクールIEほか

小・中・高校生を対象にした完全個別指導塾「スクールIE」のほか、英語で預かる学童保育/プリスクール/幼児保育の「KidsDuo」のFC事業を紹介。直営200校のノウハウをパッケージ化。独自の教育システム、低リスク・高収益の画期的なビジネスモデルを提案。

今年1000教室達成へ向けて始動。「スクールIE」「KidsDuo」ともに、お客の足は絶えなかった。

エデュケーション・ネットワークス/学習塾 個別学習のセルモ

他に類をみない全国の学校教科書準拠の最先端システムを体感できる。年収1千万円以上、人件費0円、完全週休2日制の個別学習塾が低資金で開校可能。2011年には200校を突破。時代が求め、全国で認められたセルモ。次代を担う塾経営で大きなビジネスの成功を。

あっという間に200教室を突破。そして300教室に。セルモの快進撃は止まることがない。

心地/学習塾 個別指導塾GRIP

子どもの自学自習力を育む個別指導塾GRIPと、その理念を支える仕組みを紹介。既存の塾では困難な「自立心の育成」に対して、それを促す専用教材などの各種ツールを展示。

新しいタイプの自立型個別指導FC。そのノウハウは、塾キャリア20年からきている。

学研エデュケーショナル/学習塾 学研CAIスクール Study Fun

学研CAIスクールの魅力。 ●効率的な経営のヒミツ:ITを利用した個別指導システム。 ●安定経営のヒミツ:小学生に強い個別指導。 ●高い指導効果のヒミツ:講師の質に左右されない。 ●開業資金を抑えるヒミツ:システムはレンタル方式。

もはや塾企業と言える学研。大手ならではのネットワークが大きな強み。

IBジャパン/学習塾・英会話スクール　個別指導塾 IB早稲田

完全担任制の個別指導学習塾「IB早稲田」、並びに安心の月謝制英会話スクール「アメリカンランゲージスクール」の各FC校及び上記2事業を併設した教育施設「IB早稲田ラーニングセンター」のFC校加盟者の募集。

英会話スクール併設型個別指導FC。元が英会話スクールということもあり、ネイティブ講師も後方支援！

東海出版/学習塾 個別指導学院ヒーローズ

「ヒーローズ」は日本の教育を改革するという志で学習塾を全国に展開している。画期的な個別学習塾として業界内で話題。最新マルチメディア教材を活用し、独自の指導システムを確立。生徒の成績向上はもちろん、人件費と教材費を抑え、安定した塾経営を。

昨年から一気に教室数を伸ばすヒーローズ。デジタル教材使う一方で、熱い想いを持つ理念型FCである。

今年の来場者数は、昨年よりも2,631名増となる31,214名だった。フランチャイズ協会のパビリオンも設置され、大いに盛り上がったフランチャイズ・ショーだった。来年も引き続き開催されるので、加盟希望者の方はじっくり腰を据えて望んで欲しい。

ある中小企業診断士の方は、「FCビジネスは劇薬である。使い方によっては毒薬にもなる」という。加盟の仕方を間違えると、大変な事態に陥るのは明白だ。大事なのは、『本部が好き・理念が合う』『本部に全て依存しない』こと。加盟理由が「儲けたいから」「教育に興味がない」だけの方は、塾FCに加盟することは避けたほうがよい。失敗することは確実だから。

また、来年お会いしましょう！

また、ここ数年で設立された新興ＦＣ塾に勢いがある。個別学習のセルモ（エデュケーション・ネットワークス）、個別指導学院ヒーローズ（東海出版）、桜花塾（タグナル）、個別指導ＧＲＩＰ（心地）などは、講師不要のデジタル教材を導入し、自塾のシステムに組み込んでＦＣパッケージ化している。講師人件費がかからず、省スペースで運営できる結果、ローコスト運営が可能になり、かつてない低価格な授業料体系や加盟パッケージをつくることができた。

どちらのタイプの教室数は伸びており、ここでもデジタル教材のパワーを測り知ることができる。

（月刊私塾界2011年12月号 デジタル教育特集）

そんな大手に対抗するのが、小資本で開業できるシステムを武器に参入した新興企業だ。とにかく、これらの企業は、随所で既存のＦＣ本部とは対極のシステムを取る。加盟金は元より、ＦＣ本部にとっては聖域とも言えるロイヤリティの減額にも着手している。本部、教室のあらゆる部分でコストを削減し、ビジネスモデルの変革を遂げている。若い会社ゆえに、人件費や固定費が低く抑えられ、身軽な企業体質やＩＴの進化が、急激にこのビジネスモデルを成長させたのだ。

しかし小資本のＦＣ本部が台頭してくると、いくつかの問題が起こるとも考えられる。一つは加盟の敷居が低くなり、今まで以上に多種多様な加盟希望者が出てくることだ。必ずとは言えないが、教室展開スピードと加盟者の質は、トレードオフの関係にあると言ってもよかろう。誰もができると言っても、ある程度の資金と前職までに培った何らかのスキル、そして経営者としての力と、子どもの教育に対する志があって初めて、塾は成り立つ。残念ながら、全ての加盟希望者が、この前提をクリアしているとは言えないのが事実だろう。また、教室が増えれば、地域での競争が激化し、経営難に陥る教室が増えることだ。

これらの問題は、コンビニなどの異業種のＦＣで既に起きていることで、まさに塾でも同じことが起こりかねない。小さなＦＣ本部には未知の可能性が秘められてはいるが、大手に比べると経営基盤が脆弱であり、急激な成長に本部機能の構築が追いつかないなど、危惧する点は多い。

そもそも塾に限らず、ＦＣはビジネス的に熟成にはまだまだ程遠く、厳密には取り締まる法律すらない。「法廷開示書」の不備、また、本部にとって有利なビジネス構造など、課題は山積みだ。しかし、日本経済が不況の昨今、過去の例から見ても、ＦＣ塾が世間から見て有望なビジネスと捉えられていることは間違いないようだ。

主な個別指導 FC の契約条件（2011.2現在）

小資本開業とデジタル教材で、一気に教室数を伸ばす新興グループ

新興グループは、雨後の竹の子のようにここ数年で加速度的に増えた。個別指導のセルモやＳＳＳ進学教室をはじめ、フィスゼミ（㈱学凛社、中野耕治代表、東京都国分寺市）、個別指導ヒーローズ（東海出版㈱、鈴木克美社長、浜松市中区）、英才個別指導学院（㈱エイサイ・コミュニケーション、今本雅裕代表、川崎市中区）などが続く。新興の多くが小資本開業、デジタル教材のいずれか、もしくは両方を採択している。

この背景には前述の通り、個別指導のシェアが年々上昇していること、そこに定年退職や早期退職者層の個人起業家をターゲットに、小資本で開業できるＦＣ本部が増えていることがある。実際に多くの新興ＦＣは、加盟初期コストが低く、大手の半額以下、加盟モデルによっては数分の一になるケースも珍しくない。

小資本モデルは、教室の大きさも一〇坪程度、本部による備品や広告宣伝の縛りも弱く、かつデジタル教材を活用することで、人件費を大幅にカットすることにより、運営コストが低く抑えられる。結果、損益分岐点となる生徒数は、一〇人程度まで下がり、低い売上でも利益が出やすい仕組みになっている。

また、教室の規模に応じたマーケットを考えると、既存の個別指導に比べて格段に小さなマーケットになる。これを「マイクロマーケット」と名付けたい。マイクロマーケットは、学区一校分でひとつのマーケットを形成するから、町内のあちこちに教室を展開できる計算になる。今後、この細分化されたマイクロマーケットを舞台に、戦いの火蓋が切られることは間違いないだろう。

いよいよ動き出した集団指導塾各社

集団グループは、豊富な資本を背景に個別指導教室展開を図っている。個太郎塾、城南コベッツ、京進スクール・ワンのように一〇〇教室規模の企業が増えてきた。授業研究熱心な集団指導塾らしく、教務システムに力を入れているケースが多い。しかし集客面では、老舗グループや勢いのある新興グループの水準には達していない教室も見られる。これは企業として、主力事業である集団指導に資本や人材を集中してきた歴史があると考えられる。ただし、ここ数年はこの傾向も薄れ、個別部門に力を入れる集団指導塾が増えてきた。個別指導ＦＣ部門の売上が前期比で一五〇％超の企業もあるように、実際に多くの集団指導塾の個別指導ＦＣ部門の収益は伸びている。

対象年齢層を広げる異業種ＦＣ

異業種グループでは、ナガセが映像授業の老舗として「東進衛星予備校」を展開してきたほか、小学校英語導入に合わせ、東進こども英語塾を全国二万二千教室をめざして展開中。また、㈱日能研関東と㈱河合塾進学研究社（河合塾グループ）による共同出資により設立された、「学習教室ガウディア」。これらのパッケージの対象は、小学生や幼児といった、いわゆる今までの個別指導では対象になり難かった生徒層である。ＥＣＣは、自宅に居ながらオンラインで授業が受けられるウェブ中学生個別指導を開始した。

昨年から一気に教室数を伸ばしているのは、個別指導のセルモ（法人名：エデュケーションネットワークス㈱、石田信夫代表、大阪市東淀川区）やＳＳＳ進学教室（法人名：㈱サンマエデューション、田中健一社長、京都府八幡市）など新規に参入する「新興グループ」で、どの企業もこれまでにない方法で、既存のＦＣと一線を画すビジネスモデルで展開を進めている。東進衛星予備校（法人名：㈱ナガセ、永瀬昭幸社長、東京都武蔵野市）、トライプラス（法人名：㈱ＴＲＧネットワーク、森山真有社長、東京都千代田区）やＥＣＣベストワン（法人名：㈱ＥＣＣ、山口勝美代表、大阪府北区）など、塾以外の業種から参入してくる異業種グループは、自社のコンテンツやノウハウを、巧みに塾用のＦＣパッケージに切り換えて業界に切り込んできている。

個太郎塾（法人名：㈱個学舎、田代英壽社長、東京都文京区）、城南コベッツ（法人名：㈱城南進学研究社、下村勝己社長、川崎市川崎区）、京進スクール・ワン（法人名：㈱京進、白川寛治社長、京都市下京区）などの集団指導塾から参入する「集団グループ」は、企業規模を背景に、順調に教室数を伸ばし続けている。

明光義塾（法人名：㈱明光ネットワークジャパン、渡邉弘毅社長、東京都新宿区）、ＩＴＴＯ個別指導学院（法人名：㈱ジー・エデュケーション、小野誉之社長、愛知)、スクールＩＥ（法人名：㈱拓人、松田正男社長、東京都中央区）、名学館（法人名：㈱名学館、佐藤剛司社長、東京都港区）、ペガサス（法人名：㈱ペガサスプランニング、田中俊英代表、福岡市博多区）、学研ＣＡＩ（法人名：㈱学研エデュケーショナル、福住一彦社長、東京都品川区）などの「老舗グループ」は、これまで培ってきたノウハウを活かし、次世代のＦＣビジネスモデルの構築に着手している。

（次回に続く）

総務省の事業所・企業統計によれば、学習塾の教室数は約五万であるから、全学習塾教室数の約二割近くがＦＣ教室になる計算だ。『学習塾白書２０１１─２０１２』によれば、学習塾全体の業界売上規模は一兆三、〇二〇億円だから、学習塾ＦＣ市場規模は約二、六〇〇億円になる。

学習塾の全教室数においては、ここ一五年間五万前後で横ばい状態が続いているが、ＦＣ塾教室数は年々増加している。これは個別指導専門でＦＣ展開する企業に加えて、集団指導塾や異業種、新興企業からの参入が相次いだからだ。

個別指導のシェアは、06年の学習塾白書、個別指導調査開始以来増え続け、昨年は四一・二四％まで上昇した。少子化に伴うライフスタイルの変化と共に、教育に対する価値観が変わってきたことが原因だ。更に、ここ数年で一気に増えた小資本で開業できる個別指導ＦＣの台頭もあって、この傾向はしばらく続くものだと思われる。また、小学校への英語授業導入、ＩＴ技術によるデジタル教材の進化、学童保育への民間参入など、ＦＣ塾展開は個別指導に限ったことではなくなってきた。

本特集では、現在のＦＣ塾市場トレンドを追うとともに、一体いまＦＣ塾業界で何が起きているのか、取材を通して徹底検証したみた。

（次回に続く）

現在、３０以上の塾で個別指導のＦＣ展開をしている。各社、加盟者獲得に向け、商品やサービスはもちろんのこと、ビジネスモデルの差異化に入っている。変わりゆくFC塾、その中でも個別指導を徹底取材。群雄割拠に入った個別指導ＦＣを比較し、今後の動向とその先にある問題に迫ってみた。

(月刊私塾界３月号）

私塾界3月号の特集『FC塾最前線、ビジネスモデルに変化あり！』に先駆けて、2010年度の個別指導FC塾のランキングをまとめてみた。今回対象とした企業は41社、ランキング項目は「企業売上高規模」「教室数」「年間教室展開数」「FC教室比率」の４つである。

なお、データは筆者が担当した『2010−2011学習塾白書「FC塾の現状」』から引用した。

企業売上高規模は、売上高350億円超のECCベストワン展開するECCが断トツの1位。2位は個別指導Axis のワオ・コーポレーション、3位に個別指導FC王者、明光義塾の明光ネットワークジャパン。以下、京進スクール・ワンの京進、スクールIEの拓人が続く。なお、売上高を公開していない企業は掲載していない。

個別専門の明光を差し置いて、異業種と集団指導からの参入企業が1,2位となった。個別指導FC に参入する企業が後を絶たないことから、この傾向はしばらく続くと思われる。

教室数は、約1900教室の明光義塾が他を寄せ付けない。圧倒的な強さだ。2位以下は、ITTO個別指導学院のジー・エデュケーション、関塾、スクールIEが続く。

既存のFCモデルだと、全国展開して2500教室あたりが限界値だろう。しかし、この壁を打ち破る新しい形のビジネスが続々と誕生している。一例をあげると、既存の教室よりも一回りもふた回りも小さく、より小さな商圏を対象として教室展開するモデル、既存の教室に塾以外の付加価値のあるパッケージ（英語教室や学習教室など）を併設導入するモデル、そして海外に飛び出して教室展開するケース。大きく分けてこの3パターンが、現在のトレンドになりつつある。

年間教室展開数も、年間約70教室出展している明光義塾が強い。しかし、個別指導FCの競争は激化しており、2位のITTO個別指導学院がかなり肉薄している。同社はがんばる学園から始まり、ITTO個別指導学院、NOVAを併設したみやび個別指導学院、女性専用のすみれ個別指導学院と続々と新たなブランドを立ち上げている。

*

FC教室比率は、SANSTEP進学ゼミの教育進学会、ペガサス、早稲田育英ゼミナール、学研CAIスクール、個別指導のセルモあたりが、ほぼ100％FC教室だ。各企業の平均値はや67.7％だった。ただし、FCと直営教室を分けて公開している企業が約半数であったことを踏まえると、この数値はまだまだ上がると思われる。

どうやら個別指導FC展開する企業の多くが、FC教室展開戦略をとっている。これはなにも塾に限ったことでなく、大手コンビニのFC店比率は約90％前後、マクドナルドは約70％程度（現在、直営店からFC店へ転換中）と、やはりFCの方が比率が高い。

「FC教室展開戦略」は財務体質の強化、「直営教室展開」は売上増と、そもそも戦略の意味合いが違う。各企業にとってそれぞれ、FC教室比率の適正値があるはずだ。ちなみに明光義塾は約90％であった。

１０／１８−１９に、東京池袋のサンシャインにて「フランチャイズ&起業・独立フェア2010」が開催され、学習塾は９社が出展した。

今回新たに塾FCに加わったのが、学凛社が展開するフィスゼミ。同社は2003年に設立し、翌年からファインズを立ち上げた。開校２年目には読売ウィークリー「首都圏合格力ランキング」において中学入試で５位、高校入試でも第６位にランキングされ、教務力の高さを実証。

昨年より本格的に、「集団」「個別」「映像」を組み合わせたハイブリッド型FC塾フィスゼミの展開を開始した。

日本フランチャイズチェーン協会は10月25日、2009年度「JFAフランチャイズチェーン統計調査」概要を発表した。2009年度のフランチャイズチェーン業界の売上高が、統計を取りはじめた1974年度以来、初めて減少した。

２００９年度の日本国内のフランチャイズチェーン数は１，２０６チェーンで、前年度比▲２．０％（２５チェーン減）。これは、前回に引き続き2年連続の減少となった。国内の総店舗数（直営店と加盟店の合計）は２３万１，６６６店舗で、前年度比＋０．４％（８４４店増）。店舗数は前年度のマイナス成長から一転してプラス成長に回復した。フランチャイズチェーンの末端売上高（以下「売上高」と表記）は２０兆８，０３１億円で前年度比▲０．０３％（５６億円減）の微減となった。

小売業では、チェーン数こそ３つ減少したが、店舗数は前年度比＋１．５％、売上高は同＋０．２％の伸びとなった。コンビニエンスストアは、店舗数は＋１．４％、売上高は＋０．６％の増加。外食業では、チェーン数が２１チェーン減となった。その結果、店舗数は＋０．２％にとどまる一方、売上高は▲０．２%とわずかながら減少。サービス業では、１チェーンの減少。店舗数も前年度比▲０．６％の減少であり、また、売上高も同▲０．９％という減少結果であった。

そのうち、「学習塾・カルチャースクール」分野は教室数はやや拡大しているが、全体の売上を押し上げるまでには至っていない。チェーン数は７２から７５に、教室数は３０,１１５から３０，２４１に増えたものの、売上は３０６９億円から３０４６億円まで落ちた。

2009年度「ＪＦＡフランチャイズチェーン統計調査」概要（PDF）

学習塾・カルチャースクールFCのチェーン数と売上高の推移

学習塾・カルチャースクールFCの教室数と１教室あたりの売上高の推移

「ＪＦＡフランチャイズチェーン統計調査」より経営教育研究所が作成

プレスリリース

　学習塾の開校に当たって必要なマーケティング項目は、「商圏」「立地」「物件」「販促」「人材」である。

塾開校マーケティング 

商圏…エリアの総人口と距離

立地…どこに立てるか

物件…テナントが目立つかどうか

販促…予算をかける

人材…室長・講師は魅力的か

　商圏ではそのエリアにどのくらいの人が住んでいるか、塾予定地までの距離はどの程度なのかを分析する。よくマーケティング資料の数値に一喜一憂する方がいるが、その数字はあまり当てにならない。数字が良ければそれだけ競合も多いことを忘れてならない。ここで一番大事なことは土地勘である。自分の出す塾とその土地の風土が合わなければ、生徒はやってこない。これが分かるのはそこに住んでいる人だけだ。

　商圏が決まったらお継ぎは教室の立てる場所の選定である。いわゆる立地。駅前もしくは駅近くなのか、駅も特急が止まるような大きな駅なのか普通電車しか止まらない小さな駅なのか。また、学校の近くや住宅街も選択肢のひとつだ。トレンドとして、小さな駅もしくは住宅街に塾が立つようになってきた。それだけ塾が乱立しているとことに他ならない。

　物件にはこだわりを持ちたい。ほとんどの方がテナントに入ることになると思うが、塾はサービス業ということを忘れてはならない。まだまだとんでもない物件で塾をされている方を見かけるが大きな間違いだ。となりの塾よりもかっこよくおしゃれ、そしてなにより目立つことが大切である。

　開校時の販促は、折り込みチラシを該当エリアにできるだけ多く入れたい。合わせてDM（ダイレクトメール）も送れたらなおさら良い。とにかく塾ができたことを知ってもらわなければ事は進まない。次項の人材がうまく絡めば、開校以後販促にかける資金はぐんと少なくて済む。口コミが生まれるからである。開校時の販促は決してケチってはならない。

　最後の人材は最重要項目。ここでこけると上記項目がすべて水の泡と化す。目に見えない授業という商品を売る塾。なによりもその授業をする講師の腕、そして講師陣をマネジメントする室長のスキルを磨き続けなければならないの。塾の商品は講師そのものだと言える。日々鍛錬なのだ。

　1円刻みのデフレ競争にしのぎを削る小売業に比べれば、学習塾ビジネスはまだまだ収益面でのゆとりは大きい。「教育」というソフトを売る学習塾では、指導方法の工夫次第で資本力の差に影響されることなく、顧客である生徒を集めることができる。志を持って地域に密着した塾展開ができれば、場合によっては大手に勝つことも珍しくない。

　新しい33教室は19日までに開設し、投資額は約4億円。東京都内や福岡県内などで教室を増やすほか、北海道と宮城、岐阜、香川、徳島、熊本、鹿児島の各県に新たに進出する。1教室あたり100平方メートル前後の広さを確保し、指導用のブースを15程度設置するそうだ。

　100平方メートルというと個別指導教室としては大きい。15ブース設置し、1教室あたりの生徒数は100人程度が目標だという。損益分岐点生徒数もそれなりに高そうだ。授業料単価も決して低くなさそうだ。時期的に子ども手当支給に合わせて仕掛けた模様。

　今、2011学習塾白書の「個別指導」の項目を執筆してるところだが、興味深い傾向が見えてきた。それは資金力に物を言わせて直営展開する方式、一方本部システムに差異化を図りＦＣ展開する方式の2タイプに分かれる。

　トライは前者のタイプだ。家庭教師で築いたブランド力と資金力を合わせて一気に個別指導市場で展開。この場合、（パワー）マネジメントがコケなければ、かつてはだいたい成功した（過去形！）。

　後者のＦＣ展開は、なんと言っても本部の手厚いサポートと低資金開業がトレンド。とりわけ、セルモとサンマに注目が集まる。果たして、第２のセルモやサンマは現れるのか…。

経過報告。

1.車内での原稿書きに最適。ソフトキーボードは思ったより良い。

2.iPhone同様、DropboxとEvernoteの組み合せは最強。

3.プレゼンに最適。 ただし相手の視線がiPadに釘付け。中身は見えてない（涙）。

4.電子新聞・雑誌は読みやすい。でかいことはよいこどだ。

5.サクサク感がたまらない。車で例えると1.6L+6MTのスポーツハッチ！ 

6.原稿書きならバッテリーは1時間で10%減るペース。一応、10時間近く持ちそう。

7.細かな作業には向かない。プレゼンの資料作りとか。 

しばらく、外出・出張にはiPadオンリーでいきます。

秋のセミナーもiPadでプレゼンするつもりです。

iPadは教育においても、大きな可能性を秘めています。

今後、その模様をレポートを通してお伝えしていきます。

iPadで「不思議な国のアリス」を読む。とにかく色々なものが動く！